雇用保険（失業保険）支給に必要な物・準備する物を徹底解説！

会社辞めたけど

と雇用保険（失業保険）の受給をされたことない人はなんのこっちゃって感じですよね。。そもそも雇用保険と失業保険て違うの？という疑問もありますが２つとも意味は同じなのでどちらでも大丈夫です。

失業保険はすぐに貰える場合と３ヵ月経たないと支給開始にならないパターンがあります。最近は少し細分化されてきてるように感じますが大まかに分けるとこの２つです。

そこらも含めて詳しく説明していきます。受給要件もあるのでそこも合わせて説明していきます。

失業保険を貰うために退職後にすること

まずは離職票がないと何も出来ません。離職票は退職後１～２週間で自宅に送られてきますが会社側の手続き次第ではそれ以上掛かる可能性があります。送付されるまで待ちましょう。

証明写真が２枚必要になります。雇用保険受給資格証という雇用保険受給時に必要なものに貼る写真です。駅やスーパーにある証明写真の機械で大丈夫です。サイズは縦３センチ・横２.５センチです。

社会保険を切り替える方は離職票が届く書類の中に健康保険被保険者証や厚生年金被保険者証などがあるので住民票の住所の管轄の区役所などに提出しましょう。

後からでも大丈夫ですし退職者の保険料の軽減制度もあります。健康保険の任意継続は会社によって違ったり前年の年収の関係しているはずなので一概には言えませんが会社で払ってた時の２～３倍だと言われています。

会社で払っていた社会保険は折半なので辞めたら２倍は理解出来ますけど３倍は意味わかりませんね。

離職票を１度提出すると戻って来ないので、後から離職区分や離職理由や雇用保険受給の基本日額の計算に使う退職前６ヵ月間の月収を確認しようと思っても出来ません。

私は提出後に何回か確認したいことがあり、こういう場合の方法としては離職票を両面コピーして、コピーを手元に残してから提出するのがおすすめです。

コピーがなくても特に問題はないので手元に置いておきたい方や不安な方は参考にしてみてください。

雇用保険（失業保険）の受給要件とは？

雇用保険（失業保険）の受給要件はこれまで何回か改定されていて現在は過去２年間で通算１２ヵ月以上の雇用保険の加入期間が必要です。

解雇や倒産は半分の１年間で通算６ヵ月以上の加入期間があれば大丈夫です。この場合は会社都合の退職となりすぐに支給開始となりますが、自己都合での退職は給付まで３ヵ月の待期期間があります。

しかし最近は細分化されていて契約期間の満了の場合はすぐに支給されたり自己都合でも退職理由に会社が原因があるなら会社都合になる場合があるようです。わからないときはハローワークの職員に相談した方が良いです。

トヨタ期間従業員の雇用保険の受給は？

トヨタ期間従業員のような期間社員や契約社員も離職理由が細分化されています。他はわかりませんが私は契約満了で待期期間なしで支給開始されています。

２年間で通算１２ヵ月以上加入期間があれば３ヵ月の待期期間なしですぐ貰えるはずです。私は２年１１ヵ月満了のときそうでしたので満了していれば間違いないと思います。

しかし２年１１ヵ月フル満了とそれ以外の満了で離職理由と離職区分が違うのかもしれませんが待期期間なしですぐに支給されるはずです。ここは確認した訳ではないですがおそらく大丈夫です。

満了していない場合はわかりませんがほぼ満了金目当てで頑張ってるはずで、余程のことがない限り満了せずに辞めてないと思うのですぐに支給を受けることができると思います。

なので加入期間などは自己都合退職の条件なのですが３ヵ月の待期期間なしという会社都合の条件が合わさったようなハイブリッドが細分化されているので、わからなければ職員に相談することをお勧めします。

離職理由と離職区分を解説

離職票に離職理由と離職区分というアルファベットと数字のコードがあり会社が記入する欄と自分が記入する欄があります。会社の記入に問題がなければ同上でいいです。

しかし会社が嘘を申告している場合もありますので必ず確認してください。会社都合なのに自己都合になっている場合や、わからなければハローワークの職員に相談してください。

確か離職票の裏に離職理由と離職区分の説明があったはずですが、わからなければ職員に聞きましょう。

私が初めてハローワークに求職と雇用保険の申し込みに行ったときは６ヵ月以上の加入期間があれば雇用保険は貰えました。現在は改定されているので久しぶりに受給する人は気をつけてください。

ちなみに現在は２年間で通算１２ヵ月以上の加入期間が雇用保険（失業保険）の受給対象ですが１つの会社で１２ヵ月以上加入し続けなければならないという意味ではありません。

６ヵ月を２回でも３ヵ月×４回でも大丈夫です。スポーツで使われる通算成績と同じなので積み重ねで大丈夫です。あくまでも通算なので２年間での分割でＯＫです。

非正規でも会社で加入していた人や契約や派遣や短期の人でも、かき集めれば貰える可能性もあるので諦めないでください。

ハローワークで支給に必要な提出書類

会社から必要書類が届いたらハローワークに提出にいきましょう。離職票１と２・雇用保険被保険者証は会社から送られて来るのを待つしかありません。

目安は２週間ですがそれ以降も来ない場合は確認した方がいいかもしれません。１ヵ月も来ないとその分、提出も遅れ支給も遅れます。

その他の必要なものは運転免許証・マイナンバー・印鑑・通帳・写真２枚です。写真は縦３センチ・横２.５センチです。

ちなみに私が２０１８年に申請したときはマイナンバーが必要でした。マイナンバーについて少しややこしいので説明していきます。

というのも私は会社にマイナンバーの通知カードのコピーを提出した際に行き先がわからなくなり手元にありませんでした。（実際は探しまくったら見つかりました。）

マイナンバーがわからない場合に必要なもの

通知カードが見つからなくて手元にないことを職員に説明したら「住民票を発行時にマイナンバー（個人番号）を記載してもらえば大丈夫」という説明を受け事なきを得ました。

確認書類としてマイナンバーカードもしくは通知カードもしくはマイナンバー（個人番号）が記載された住民票のいずれかが必要です。これは公式のホームページにも書いてあります。

マイナンバーカードを作っている人はあまりいないと思いますが、私みたいに通知カードが行方不明になっていたらマイナンバー（個人番号）記載の住民票でも大丈夫です。

とりあえず雇用保険の申し込みでマイナンバーは必要だと覚えていてください。昔は必要なかったので注意が必要です。あと必要なのは免許証・印鑑・通帳・写真なので難しいことはないです。

基本日額と支給日数を解説

支給される日数は年齢や雇用保険の加入期間や解雇や倒産などの退職理由で変わります。加入期間１０年未満だと基本９０日です。

年齢や退職理由で変わりますが私は今まで９０日です。日数は９０～３６０日で延長制度もあります。

基本日額に関しては離職日の直前６ヵ月の賃金日額の５０～８０％です。これに年齢も加えた計算式で算出されます。後から貰える雇用保険受給のしおりに書いてあります。

退職前の月収も関係ありますがだいたい５０～６０％くらいだと思います。年齢など関わってくるので一概には言えませんが私は今までそのくらいでした。

ここらへんは受給の認定がされて雇用保険受給資格証が貰えればわかることで、計算式からも決まっていることなのでそれを認識していれば問題ないです。

まとめ

退職してから雇用保険（失業保険）受給の準備することや提出書類について説明してきました。会社から離職票が届かないと失業保険の申込みは出来ないので送られて来るのを待ちましょう。

およそですが１～２週間くらいで手元に届くはずです。この間に税金関係のことを調べたり失業保険の申請で必要な写真を撮ったりしましょう。

失業状態であると年金や健康保険や税金関係の軽減制度が適用になるはずですが、自治体によって提出書類や確認書類が違うはずです。

離職票や雇用保険被保険者証か雇用保険受給資格証が必要だったりします。雇用保険被保険者証は離職票と一緒に届くはずですし、雇用保険受給資格証はハローワークから失業の認定を受けないと貰えません。

どちらにしても退職してから１週間～１ヵ月かかる場合もあるので焦らなくても大丈夫です。住民票のある管轄の区役所などの必要な書類を調べてみてください。

次回は雇用保険（失業保険）申請の手続き！認定日までの求職活動の流れを説明していきたいと思います。今回の流れの続きになりますので良ければ参考にしてみてください。